台韓間における優先権証明書類の電子的交換（ＰＤＸ）、２０１６年１月１日正式始動
台湾と韓国の特許審査協力体制は新しい段階に入りました。台韓間における優先権証明書類の電子的交換（ＰＤＸ）は、２０１６年１月１日に正式に始まりました。
優先権証明書類は外国出願の重要書類であり、日本との締結に続き、台湾は２０１５年６月１５日に韓国と優先権証明書類の電子的交換（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ，ＰＤＸ）に関する協力了解覚書を締結しました。台湾智慧財産局と韓国特許庁の相互協力によって、電子的方式による優先権書類の交換が可能となり、この協力体制は２０１６年１月１日より正式に始まり、台湾の特許審査手続きは国際化に向かってさらに前進しています。
台湾で出願される外国人出願案件のうち韓国からの出願は第３位にあり、２０１４年は２１２７件に達し、特にＬＧ化学、サムスンディスプレイ及びサムスン電子は、外国人出願案件数の上位20社に入りました。韓国で出願される台湾からの案件は、２０１３年の７６８件に対し、２０１４年には９５５件に成長し、ＴＳＭＣ（台積電）、Ｗｉｎｂｏｎｄ（華邦電子）、ＭＴＫ(聯発科技) 、ＳＩＭＯ（慧榮科技）などの会社が主な出願人です。今後、化工、電子及び半導体など様々な産業分野でこの協力体制による恩恵を受けることが見込まれます。
特許又は実用新案の出願人が台湾で最初に出願し、韓国出願の際に台湾出願案の優先権を主張する場合、韓国特許庁に優先権証明書類の電子的交換を利用する旨「声明」すると、この「声明」をもって紙媒体での証明書類に代えることができます。同様に、出願人は韓国で最初に出願し韓国優先権を主張する場合、台湾智慧財産局に優先権証明書類の電子的交換を利用する旨「声明」することで、優先権証明書類をすでに提出したものと見なされます。又、これは２０１６年１月１日までの１６ヶ月以内に出願し優先権を主張する場合にも適用されます。
出願人が電子的交換の利用を声明した案件に対し、台湾智慧財産局及び韓国特許庁は電子的方式で書類を直接交換することにより、紙媒体での書類を繰り返し製作する時間とコストを節約でき、外国出願手続きは大幅に簡略化されます。審査官もオンライン方式で電子書類を迅速に獲得することで審査作業を加速し、行政効率を高めることができます。
今回の協力体制を一般に早く理解できるよう、台湾智慧財産局は「台韓間における優先権証明書類の電子的交換作業要点」、「台韓間における優先権証明書類の電子的交換（ＰＤＸ）作業説明」を公開するとともに、「特許出願書」、「実用新案出願書」、「優先権証明書類出願書」等の出願書及びその注意事項を修正しました。台湾智慧財産局ウェブサイトに登録し、相関内容を閲覧ください。